　第2部のシンポジウムでは、村上先生も登壇して「報道は誰が担うのか」について取材空白域を切り口に、現状や、今後どのようにしたら良いのかなどを考えた。

　まず、村上先生から「取材空白域」について説明があった。

　「取材空白域」とは、報道機関が消え、報道が空白となる地域のことである。アメリカでは 2004 年、8891 紙あった地方紙が、17 年間で 3 割近い 2514 紙が廃刊に追い込まれている。（2022 年 6 月、イリノイ州のノースウエスタン大学発表）。さらにコロナ禍で広告出稿が 44も激減。“砂漠”はさらに拡大と懸念されている。

　村上先生は、日本では、アメリカのようにぽっかりと穴が開く「取材空白」ではなく、徐々に取材が減っているのではないかという「取材希薄」の可能性を指摘している。

　伊藤さんは説明を受け、「日本は、取材空白域（希薄域）の現状に対して、危機感が少ない」と指摘。日本では、少しずつ取材される場所が減っているので、住民がその変化や危機に気が付きにくい。誰も監視がない状態で、苦しくなるのは市民である。このような、監視から外れて不正をしてしまうことが起きないためにも、空白域の問題に直面する必要がある。

　続いて、ネットメディアとの付き合い方について議論が交わされた。「今後、新聞、テレビの力が相対的に落ち、ネットメディアが発展するのは避けられない流れ。その中で、ネットメディアが調査報道や権力監視など、これまで新聞などが担ってきた役割を、どこまで継承、発展できるかに注目している」と、伊藤さん。対し、村上先生は「ネットメディアでは、キーワード検索が行われる。関心のないものに、触れる機会がない。“関心のないものに関心を広げる”という受け手の行動が必要だ」と指摘。変化の過渡期にある現在、ニュースや取材の在り方について、熱い議論が交わされた。

第3部　討論「民主主義のインフラ『報道』を担うのは誰か」

　徐々に取材希薄域に蝕まれる日本。その現状を聞き、第3部では学生を交え、「民主主義のインフラ、報道は誰が担うのか」をテーマに討論が行われた。伝統メディアが廃れる中で、今後どのような対応が求められるのか。

村上先生）僕は、総合面の形態をどうやって維持するかっていう時代なのかなっていうふうに思っている。新聞に払うお金を高いと思わない人を育てるっていうじゃなきゃいけないんだと思うんです。僕の授業でも、新聞の必要性を理解した学生が何人かいて、実際に契約してくれた。そうやって、教育の中で「新聞は必要だ」と思ってもらうことが大事だと思う。

伊藤さん）これまでのように大手メディアが、全国に取材網を広げ、細かいニュースをひろうところから、権力の不正を暴く調査報道まで、全部自前でやろうとするのは限界がある。ネットをはじめ、多数のメディアがそれぞれの特性を生かして役割分担をしながら、民主主義のインフラである報道を担う時代になるのではないか。さらに、読者、世の中の人たちの声が入ってきやすい環境を作ることも重要だ。メディアと市民が双方向で、報道というインフラを共に形作る。例えば、西日本新聞が『あなたの匿名取材班』と題して、読者から来た疑問を記者が代わって取材する、というコーナーを作った。こういう取り組みも増えていくのではないか。

――　ゼミ生の感想（学年は当時のもの）

3年（11期）・浅沼優衣）講演で一番印象的だったのは、番記者と政治の関係の変化についてだ。伊藤さまが新人の頃の首相との距離はとても近かったことも初めて知った。しかし、マスメディアの力が弱くなり、政治とのバランスが崩れてしまった。監視の目も小さくなる。結果、首相はSNSをもって情報発信し、マスメディアが首相を間近で取材する機会はなくなる。現在の政治取材は、昔に比べると密度の違いが、政治と国民の関係の遠さにも影響が出ているのではないかと思った。

2年（12期）・山下諒人）講演会で出てきた「日本では取材の行き届き方がじわじわ減っている」という言葉。これらが日本の取材希薄の怖さだと感じた。アメリカのようなケースだと、その地域の取材が一気に減るため、地域住民側もその異変に気付くことができる可能性がある。しかし、日本ではどうだろうか。じわじわ減少することで、その変化に長期間気づかない、気づいたときには取材が完全に空白化してしまっている、という可能性が非常にあり得るのだ。少しでも多くの人に取材空白域を自分ゴトとしてとらえてもらい、地域全体でその地域のメディアについて考えていくことが必要だろう。

新聞

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